2018-02-22 第196回国会 衆議院 総務委員会 第3号
今後、徴収率を引き上げていく、これは上位三分の一の徴収率に合わせて、残り三分の二も上げていけというようなことを今行われておりますし、これは現年の徴収だということも昨日お話を伺いましたが、いずれにしても、徴収率の引上げの努力に当たっては、職員、あるいは徴収機構のような外郭団体に対して、少なくとも法令を遵守をさせる教育や研修が必要というふうに考えますけれども、どのように対応されていくおつもりでしょうか。
今後、徴収率を引き上げていく、これは上位三分の一の徴収率に合わせて、残り三分の二も上げていけというようなことを今行われておりますし、これは現年の徴収だということも昨日お話を伺いましたが、いずれにしても、徴収率の引上げの努力に当たっては、職員、あるいは徴収機構のような外郭団体に対して、少なくとも法令を遵守をさせる教育や研修が必要というふうに考えますけれども、どのように対応されていくおつもりでしょうか。
あるいは、近年イギリスは年金徴収機構と税の徴収機構の一元化を実現しましたけれども、中小零細企業ほど納税事務負担が多い、こういう調査結果を政府当局みずからが出しているわけであります。 行政側に関しましては、例えば国税庁は五万数千人の職員だったと思いますが、市町村の徴税職員は七万人ぐらい、それより多い数がおられたと思います。
また、総務省は、積極的な差し押さえや競売で地方税等の徴収率を上げた自治体徴収機構を特別表彰するなど、徴税強化をあおってきたのであります。 菅総理、生存権を脅かす徴税強化に自治体を駆り立ててきた国の責任をどう考えますか。この徴税強化を直ちにやめることを強く求め、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕
それから、最後のその四番目ですけれども、現在の児童手当、様々な問題がありますので、例えば年金の保険料徴収機構を利用する、あるいは医療保険でもいいんですが、医療保険の保険料徴収機構を通して育児拠出金というものを徴収して育児手当を支給すると、そういう案でございます。 以上でございます。
それで、ちょっと飛びますけれども、ドイツでは共同税という制度を導入していると聞いておりますけれども、先生のお考えでは、我が国における共同税の導入、あるいは共同税徴収機構というような制度はどういうものでしょうか、ちょっとお伺いできればと思います。
ですから、別に税方式というわけではございませんが、税の徴収機構を通して社会保険料を徴収するというのも一つかなというふうに思います。 ただ、現実には所得税だって住民税だって十分には徴収していないわけでございまして、これは社会保険料だけでなくて税についてもきちっと徴収していただくという体制を整えていただきたいというふうに思います。
この国税庁をめぐる行革会議の論議でございますけれども、御承知のとおり、中間報告におきまして、「徴税における中立性・公正性の確保の必要性に鑑み、また、税制の簡素化、地方税徴収機構との一元化に向けて、これを大蔵省から切り離した組織とすべき」だというような考え方と同時に、他方、地方自治との関係から問題であるとする見解、両方が中間報告で示されたわけでございます。
それからまた、保険に仕組むいわば制度論としまして言いますと、四十歳から六十四歳までのところのいわば特にサラリーマンの部分につきまして、地域保険という形で今全体を一つの保険で構成をしますというと、そこのあたりの保険料の徴収機構をどうするかというようなことについてなかなか難しいところがあろうと思います。
日本のこれほど管理された税徴収機構の中で、こんなに税収見込みを間違えるということはあってはならない事象だと思うのです。 これは大蔵省に責任があるわけです。交付税額が少ないから、結果としてそれが一方では借入金、一方では地方行政の圧縮という形で出ているのではないか。
○政府委員（石野清治君） 私が衆議院の社労委員会で御答弁したのは趣旨が違いまして、御質問の趣旨が、いま山中先生に渡された健保メモによりますと、武見会長は健康保険組合を単なる保険料徴収機構にするという考え方についてどうかと、こういう御質問でございました。
健保組合を単なる保険料の徴収機構にするということになりますと、まさに保険者としての地位を略奪するものでございます。政府と組合を全部がらがらぽんにして、一つの制度によって運営することを考えることと同じでございますので、私どもとしては妥当ではないと考えておるわけでございます。
それからまた、そういうものを別建てにしてということになれば、徴収機構も支払い機構も、別な事業団なり何なりをつくり、特別の職員を採用してというような形がこの急場に間に合うか、また、それが現実的であるかどうか、いろいろなそういう配慮をいたしまして、今回、一応こういうことで発足をしてみたい。
○三木国務大臣 との法案の提出がおくれて、非常に短期間の間に御審議を願わなければならぬということを恐縮に考えておるわけですが、われわれは、公害による健康被害の現状にかんがみ、どうしてもこういう制度を早急に実現させる必要があるということを考えて、この法案の作成に取りかかったのですが、一つには費用負担の具体的な方法、あるいはまた徴収機構というものの内容、あるいはその他の法制度との関連、この法案は従来あまり
この租税の徴収賦課、現在指摘いたしておりますのは、たとえば国有財産の売却処分でありますとか、あるいは国有財産の賃借料の算定でありますとか、こういった特殊の——特殊と申しますか、本来個別の経理と多少違いまして、租税の徴収不足についての私どもの記述でも、どういう面でどういう過誤があるかということの記述に重点を置いておりますように、多分にこれは、個々の徴税責任者の処理の問題というよりも、現在の国税庁の徴収機構
児童手当に関する政府の経理につきましては、児童手当は、厚生年金保険等とともに社会保障制度の一環をなすものであること、事業主からの拠出金の徴収について事業主の便宜に資するため、極力既存の徴収機構を活用して厚生年金保険及び政府管掌健康保険の保険料の徴収とあわせて行なうこと、また、行政簡素化の要請にこたえるべきこと等の理由により、これらの保険事業の経理を行なう厚生保険特別会計に児童手当勘定を設けて経理を行
また、本税の課税方法として、車検または届け出に伴う印紙納付を原則としていることは、納税者の手続と徴収機構の簡素化の趣旨にも合致するものであり、さらに特殊自動車を非課税としたこと、あるいは税率を自動車の区分別重量に応じて定めて、乗用車、トラック、軽自動車等それぞれの税負担についてバランスをはかっている等、内容においても実態に即した、きめのこまかい配慮が払われており、きわめて適切な措置と確信するものであります
この法律によります事業主の拠出金というのは、いまお述べになりましたように、既存の年金保険の徴収機構というものをそのまま活用いたしたい、こういうふうに考えまして、そういう構成になっているわけでございます。 その理由は、簡単に申しますと、新しい徴収機構というものを考えることが現段階においては非常にむずかしい。
○高橋説明員 この税につきましては、納税者の便宜とか徴収機構の簡素化という観点から、車検または届け出の事務をつかさどっておられる陸運事務所でやっていただくのが適当であるということで、陸運事務所において納税額の確認、納付の確認ということをやっていただくことにしておるわけであります。
その制度が今回この児童手当の場合につきましても、この拠出の場合は、そういう既存の徴収機構というものが用いられるわけでございますね。そうした場合に、事業主の負担というものがあまりにもアンバランスにわたるというようなことがあってはならないのではないだろうか。
○政府委員（坂元貞一郎君） 仰せのように、今回の事業主拠出金の徴収方法は、既存の各種の年金保険の徴収機構というものに乗っかかっていく、こういうことにいたしてございます。したがいまして、既存の年金保険制度というものが、御案内のように、若干いろいろ制度の種類によりまして相違点がございます。したがいまして、そういう相違点がそのままこの制度に乗り移ってくるかっこうに、たてまえとしてはなるわけでございます。
また、本税の課税方法として、車検または、届け出に伴う印紙納付を原則としていることは、納税者の手続と徴収機構の簡素化の趣旨にも合致するものであり、さらに、特殊自動車を非課税としたこと、軽自動車については、新車の届け出の際一回限りの課税としたこと、あるいは税率を自動車の区分別重量に応じて定め、車種間の負担のバランスをはかっていること等、内容においても実態に即した、きめのこまかい配慮が払われており、きわめて